当事務所はクライアントと共に、知的財産権の恩恵を最大限得るように、またはロイヤリティの支払いをなくすことができるように努めています。これは、実施許諾に関する教育、相談、米国内外の合弁会社との交渉などを通じて達成していきます。
下記のような様々な技術や業界において実施許諾の経験があります。
- 医療機器と診断法
- 電子製品
- 電子通信
- 電子商取引の方法
- 医薬品
- バイオテクノロジー
- 消費者物資
また、当事務所は、合弁事業や戦略的提携、フランチャイズ、ブランド共有、資産取得、企業再編成、企業買収など、広範に渡る商取引に関する総合的な知的所有権関連の相談を行っています。
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